【在宅勤務】とは？ -制度があれば積極的に利用しよう-

[2022.11.21]

近年、情報通信技術（ICT）を活用して、会社の外で働く「テレワーク」と呼ばれる働き方が徐々に広まってきています。

その動きは一般企業だけでなく、政府もテレワーク推進に積極的です。

2012年に安倍政権が発足し、国の成長戦略の中にも「テレワーク」という言葉が盛り込まれました。

具体的な施策として、在宅勤務を導入する企業への助成金やPR支援などの取り組みも始まっています。

直近の動きでは、2020年東京五輪・パラリンピックにおける混雑緩和策として、国がテレワーク普及に力を入れていたことがありました。

テレワークの種類

テレワークは働く場所によって、以下のようなものがあります。

上記も含めてテレワークと総称しています。

在宅勤務とは、雇用されている会社のオフィスに出勤せずに、自宅を就業場所として働く勤務形態です。

昨今では、働き方改革のもとで在宅勤務を含むテレワークが注目されています。

まず在宅勤務とは、テレワークにおける３つの就業形態のうちの一つであり、会社のオフィスに出勤せずに、自宅を就業場所として働く勤務形態をいいます。

主にノートPCなどのIT機器を使って作業し、会社との連絡はインターネットを使ったコミュニケーションツールや電話、FAXなどが用いられます。

毎日在宅勤務で一切出社しない…というよりは、対象の社員に対して週に１～２日ほどを実施する企業が多いようです。

職種はエンジニアやプログラマーなど、パソコンを使う専門職の人が向いているといわれていますが、ほかにもさまざまな職種で実施されています。

一方テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用して、時間や場所に制限されずに業務をする就業形態の総称です。

「在宅勤務」も「モバイルワーク」も「サテライトオフィスワーク」も、すべてテレワークです。

つまりテレワークは、在宅勤務よりも広い概念として用いられています。

昨今では、働き方改革の推進のもとで、在宅勤務やモバイルワークなど、より柔軟な働き方の実現が促されています。

在宅勤務制度の目的は主に労働人口の減少に対応するための施策であるとされています。

働き方改革の目的は長時間労働の是正や労働生産性の向上を目的としており、これらの問題点も在宅勤務を含めたテレワークの導入で解決できるでしょうと推進されています。

ただし、従業員一人ひとりの正確な労働時間の把握がこれまで以上に求められるようになるので、勤怠管理の重要性が増します。

会社のオフィスで働いていると、予定外の打ち合わせや会議、顧客からの連絡などで業務が中断され、集中して業務に取り組めない場合もあります。

しかし在宅勤務ならひとりの時間も多く、業務を遂行する集中力を高く維持でき、業務効率や生産性の向上につながるでしょう。

また、当然ながら在宅で勤務することで、時間や精神的・肉体的な負担は軽減されると考えられます。

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